スキーが長年の趣味でシーズンになると、地元スキー場のみならずニセコやルスツにしばし長征いたしますが、その道すがらの看板に“ＦＯＲ ＳＡＩＬ”や「待售的土地」の表示をしばし見かけます。
外国人を対象とした「土地売ります」の看板ですが、日本の不動産は、外国人であっても日本人と同様に所有権を取得する事ができ、土地についても所有権が認められております。俱知安町の花園地区やワイス地区は香港、シンガポール企業の投資による開発が進んでおり海外富裕層を対象とした高級リゾート化が加速しています。
現在、我が国において外国人の不動産購入に対し主たる規制はなく、外国人誰もが土地を買える現状に漸く国も憂慮し「重要土地等調査法」（令和３年６月公布、令和４年９月施行）を制定しました。しかしこれは防衛関連施設並びに原発や空港の周囲概ね１㎞の範囲や離島等に限られたものであり、それ以外の国内の不動産は外国人がお金さえあれば国籍、門地を問わず今も自由に売買することができるのです。
土地を「領土」と考えるのであれば外国人に買われた土地は「被占領地」ともいえる訳で、購入された広大な敷地内の他国の国旗を掲揚されても一切手出し口出しは出来ません。現在着実に進んでいる外国人による国土、特に北海道の土地が虫食いのように切り売りされている現状に焦りと共に歯がゆさ、やるせなさを感じます。国土の外国人買収に対する規制や抑制を主とした法整備を早急に行わなくては今に大変なことになるのではないかと危惧しておりますが、今の私はこのような駄文を綴るのみです。今や我が国は「買う国」から「買われる国」になりました。
国土領土の保護と保全は国家存続の根幹に関わる問題であり、この憂慮すべき実態全容を把握し議論し、そして然るべき手を打つのがこの国の舵取りを担う代議士の皆さまの役割ではないのかと考えます。
買国土、売国土