令和７年（２０２５年）３月までは２.５％だった自動車関税に、突如２７.５％に課税するぞという宗主国の王様の脅しに震え上がり、国内の自動車産業庇護に固執するあまり、終始宗主国のペースで交渉（恫喝）は進み、関税は１５％に引き下げてやる、その変わり８２兆円を出せばよい。
という条件をだされ、アングロサクソン系の巧みな交渉術に翻弄され、８２兆円というこの巨額投資に関する国家間の正式な覚書を交わすに至りました。
一国の国家予算に匹敵する巨額融資の覚書の正式名称は示されておらず、その内容、条文、その履行期間等国民には一切知らされず、報道等にて断片的に内容の一端が以下に知れるのみです。
・米国政府が日本の投資先、投資行為を監視する。
・日本が投資する際はアメリカにお伺いを立てなければならない。
・日本が投資先を自由に選べるという選択権が不明確である。
・アメリカが指定した企業に日本が投資しなかった場合、大統領が税率を引き上げることもある。
・８２兆円の拠出先が不明（政府系金融機関なのか、国際金融機関系であるのか）。
・国家予算の約70%にも相当する巨額投資が、国内経済に還元される保証が乏しい
・日本の公金（日本国民の税金）が米国企業に使われることへの適法性や説明責任が不明
５,５００億＄(約８２兆円)は我が国の国家予算１１０兆円の約７割です。
１千億円の１０倍が１兆円、その８２倍とういう想像もつかぬ金額をアメリカのために融資することに合意したことは、今や貧しき我が国がガソリン１ℓ１０円２０円で一喜一憂している民草の、爪に火を灯すような暮らしをしている中、幕末の不平等条約に等しき約束事を飲まされた訳ですから、国民はもっと国辱として憤怒してよいはずですが、次期総裁選挙はいつにするだの誰が良いだの、国政国民諸人こぞりて御目出度き次第ということになります。
この覚書に関して我が国からは正式なステートメントは未だ出されておりませんが、宗主国の王様は「米国が好きなように投資できる資金だ、米国が好きに使えるボーナスだ、投資した利益の１割は日本、９割はアメリカが取るのだ」などと公言していますので、たぶんこちらの内容が正しいのでしょう。
令和６年１１月に「終末時計」という題目で投稿いたしましたが、それに近い流れで世界情勢は進んでいるようです。
やるせなき心を抑え俳諧一句
「言い値で金子を出させられ衰退の道ひた走る弱き瑞穂の哀れさよ」、悲嘆。